超高齢化社会を迎える日本で、年間の死亡数はさらに増えると予想されています。それに伴い、需要が高まると考えられる葬儀業界ですが、実際のところはどうなのでしょうか。さまざまな情報をもとに、将来像についても考察してみました。
経済産業省が発表している「特定サービス産業動態統計調査」を見ると、葬儀業の売上高がピークだったのは2017年の6,112.48億円です。そこから売上高は減少傾向となり、コロナ禍の影響から2020年には5,135.08億円までダウン。直近10年間の中で、もっとも大きな落ち込みとなりました。
しかし、2020年から現在に至るまで、葬儀業の売上高は回復傾向にあります。2023年には5944.85億円まで売上高も回復しており、今後も成長が期待できる業界です。
コロナ禍をはじめ、人々の考え方や家族構成の変化を機に、葬儀の形も変わり始めています。従来のような、大勢の参列者が訪れる葬儀は影を潜め、現在では家族葬などの小規模葬儀が主流になりつつあるのです。
葬儀の小規模化が進んだ理由には、夫婦と未婚の子どもで構成される核家族の増加、1人暮らしの高齢者の増加、喪主の高齢化、葬儀に対する価値観の変化などが挙げられます。こうした理由から、家族や近しい人たちだけで故人を送る家族葬が増えたのです。
その他にも、お通夜を省いて告別式と火葬を1日で済ませる1日葬、火葬だけを行う直葬のニーズも増加。こうした葬儀を取り扱う会社も急激に増え、小規模葬儀はいまや葬儀のスタンダードとなりつつあります。
従来の葬儀に比べて、小規模葬儀は単価が低く、それが葬儀業界の売り上げ低迷につながっているとも言えます。しかし、さまざまなニーズの変化に合わせて新しい葬儀の在り方が広まりつつある現状を踏まえると、葬儀業界はまだまだ成長できる業界と言えるでしょう。
コロナ禍以降、回復の兆しを見せている葬儀業界ですが、これからの葬儀業界はどうなっていくのでしょうか。
超高齢化社会を迎える日本において、葬儀の需要はおのずと高まっていくと考えられます。 内閣府の高齢社会白書によると、日本の総人口は令和5年10月1日の時点で1億2,435万人。そのうち65歳以上の人口は3,623万人となっており、総人口に占める割合は29.1%となっています。
また、総人口が減りつつある日本では今後も高齢化率は上昇し続け、令和19年には33.3%に達すると見込まれています。つまり、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になると考えられるのです。
葬儀への考え方の変化、核家族化などによって葬儀は徐々に小規模化していますが、それでも「亡くなった人を偲び、弔う」という習慣はなくなるものではありません。今後は家族葬だけでなく、さまざまなスタイルの葬儀が増えていく可能性もあり、需要はますます高まっていくと言えるでしょう。
家族の形や価値観の変化、高齢者の増加といった要因により、シンプルで小規模な葬儀が増加している現在。また、多様化が叫ばれているこの時代において、葬儀のスタイルもさまざまな形を見せていくと思われます。 たとえば、生前に葬儀のスタイルや演出などを決めておく生前契約、宗教にとらわれない自由葬、故人が好きだった音楽で送る音楽葬など、すでに葬儀の多様化は始まっています。こうした新しいスタイルに対応していくことで、今後も葬儀業界は成長を続けていくでしょう。
セレモニアは昭和24年から続く、川崎市に多数の式場「平安会館」を持つ地域密着型の葬儀社です。
長年の経験を生かし、葬儀をトータルで担当できる人材の育成や葬祭ディレクターなどの資格取得のサポートに力を入れています。
社員一人ひとりの想いに応える、風通しの良い社風が魅力です。